現在の学校教育を取り巻く状況を確認しておくことは、学校の先生（教員）になる基本として身に付けておきたい知識です。
この記事では、学校の先生（教員）になりたい方々に向けて、学校教育に関する数字を確認していきます。
① 学校に在籍している子どもたちの数
文部科学省の調査（令和４年度学校基本調査）によれば、
小学校＝6,151,305人 中学校＝3,205,220人
義務教育学校＝67,799人 高等学校＝2,956,900人
中等教育学校＝33,367人 特別支援学校＝148,635人
子どもたちの合計数＝12,563,226人
なお、５年前（平成29年）は、13,259,171人であることが確認できます。
社会問題である少子化により、学校に在籍する子どもの数は減少傾向にあります。
② 教員の数
一方で、教員の数は、
教員＝991,455人（令和４年度）
平成29年度は990,985人だったため、ほぼ教員数は横ばいになっています。
子どもの数が減って、教員数が横ばいなので、数字の上では児童生徒一人当たりの教員数は増加している傾向にあるといえます。一方で、社会の変化に合わせて新たな教育活動に取り組むため、常に進化していくことを求められます。もちろん、こうした観点は教育界だけではなく、多くの職種にも共通する観点だといえるでしょう。
子どもの数が減少傾向にありますが、学校教育は多様なニーズに応える質の高い教育活動や個別最適化な教育活動を目指しており、教員に求められることは多様化している傾向にあります。
③ 特別な支援を必要とする子どもたちの数
教育的なニーズの一つとして、特別な支援に向けた教育活動を例に挙げてみます。文部科学省の通級による指導を受けている子どもたちの数が報告されているので確認してみましょう。
通級による指導を受けている子どもたち＝164,697人（令和2年度）
通級による指導とは、一部特別な支援（言語障害や学習障害等）を必要とする児童生徒に対して、通常学級に在籍して学習を進めると共に、ニーズに応じた特別の指導を実施する指導形態のことです。
「令和の日本型学校教育」にあるように、日本では、特別な支援を必要とする多様な学びの場の充実・整備 に努める教育活動が展開されています。
下のグラフは、通級による指導を受けている児童生徒数の推移を文部科学省が報告した調査結果です。
図１：通級による指導を受けている児童生徒数の推移
特別支援に関する教育的なニーズは、年々高まっており、通級による指導を受けている児童生徒数は増加傾向にあります。
特別支援に関する教育活動は、「令和の日本型学校教育」において重要な視点の一つになるといえます。
④ 子どもたちの体力に関する数字
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、学校教育の教育活動は様々な制限を受けました。スポーツ庁が報告している「令和４年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 報告書」によれば、小・中学生の体力は男女共に低下しているという調査結果が報告されています。
特に令和元年度からの体力の低下が顕著という結果が報告されており、子どもの頃から心と体を元気にするためにも運動する機会を習慣づけることが大切であることが強調されています。
健康は、子どもたちが自らの人生を切り拓く上での土台となるものです。
運動やスポーツに親しむ機会を増やしていくことも、これからの学校教育において大切な視点だといえるでしょう。
➄ いじめ被害の相談件数
令和３年度にいじめを警察に相談した件数は、141件であったことが報告されています。
なお、被害少年の相談状況として、保護者(75.2%)と学校の先生(48.2%)が相談先として上位であったことが報告されています（複数回答有）。
また、インターネットを利用した事件も発生しています。
子どもたちの身近な存在である大人たちが、子どもたちのサインを早急に受け取って、社会全体で対応していくことが大切です。
参考資料：警察庁「令和３年における少年非行、児童虐待及び子供の姓被害の状況」
学級経営に関する具体的な指導方法などについては、「教師が子どもたちと信頼関係を築くための方法について紹介します。」等をご覧ください。
